個人商店の生き残り策

｢個人商店｣の苦戦という話は、もう随分前から色々な所で目にしたり、耳にしたりしますが、税理士業もやはり、その“苦戦”を強いられる業種のひとつで、ヒトゴトで済まされる話ではありません。


先ずは、岐阜県の山中で、家族3人で経営している「ジョイ家電いまい」さん。

大型家電量販店との差別化をせまられた同店が考えた戦略が、「お客様ごとの電気製品の購入履歴はもちろん、家族構成、誕生日、趣味までを網羅した『お客様カルテ』を作成すること」だったそうです。

これがあるおかげで、「電球が切れた」と電話があれば、その家のワット数やどんなタイプの電球だったかまでが分かり、「そろそろ、Ａさんとこテレビの買い替え時期だな」と思えば、すかさず新製品を案内するといった、まさに“かゆいところに手が届く”サービスが可能になったということです。

このお店の商圏は半径3Km、400世帯。ひとつのチラシで1,300万円（！）の売上を上げたこともあるとか。

以上、｢税理士の言うとおりにしていたら、会社つぶれますよ！」(河辺よしろう著、WAVE出版)で紹介されていたお話です。


もうひとつは「町の電器屋さんを元気にします！！」が“売り”のフランチャイズのアトム電器チェーン。

ここの特徴は、同社のホームページによると、
｢店名・看板も変更する必要はなく、新規設備投資もゼロ。ノルマもゼロ。お店の形態も経営方針もノータッチ。ショップレスでエアコン専売、ということも可能」だそうです。

加盟金は不要、保証金は30万円ですが、これは退会時に返金されるそうです。ただ、月々のロイヤリティは5万円かかります。

製品も全メーカー品を取り扱い、全加盟店分を一括して仕入れることによるスケールメリットと「売るための販促策」(チラシ、キャンペーンなど）を用意されているそうです。


  

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